「ホームページを制作したいけど予算がない」「自分でクオリティのサイトを作るのは難しい」など、本格的なホームページを作りたいけれどコストがかけられない・自分で制作できないというお悩みを持っている方は多いのではないでしょうか。

ホームページ作成を制作会社に依頼すると100万円近くかかることもありますが、補助金を活用すれば3分の1から半分程度の支出に抑えられます。国内には中小企業向け・個人事業主向けのさまざまな補助金があり、正しく申請を行えば会社のホームページや採用サイトの制作に充てても問題ありません。補助金申請のためには複数の書類作成や事業計画の報告が必要ですが、手続きに時間がかけられない人向けに、補助金申請に必要な書類作成などのサポートが受けられるサービスが注目されています。

この記事では、ホームページ制作に活用できる補助金の種類や、申請の流れ、申請サポートサービスの詳細について説明します。補助金を活用して、コストを抑えながらクオリティの高いサイト制作を目指していきましょう。

補助金とは、事業者の取り組みをサポートするために、国や自治体が資金の一部を支給する制度のことです。補助金にはさまざまな種類があり、目的や趣旨に応じて内容が異なります。補助金申請には審査があり、事前の審査と事後の検査によって補助対象となる経費・補助の割合・上限額が定められます。申請すれば誰でも受け取れる給付金とは異なるので注意が必要です。

ホームページ制作だけを対象とした補助金は少ないですが、事業運営の経費として補助金が活用できるので、条件を満たしていればホームページの制作にかかる費用を補填することができます。

ホームページ制作には次のような補助金が活用できます。

【ホームページ制作に活用できる補助金の例】
・小規模事業者持続化補助金
・IT導入補助金
・地方自治体の補助金や助成金

それぞれ簡単に解説します。

小規模事業者持続化補助金は全国の事業者が申請可能な補助金で、従業員数が5名または20名以下の小規模事業者が対象です。販路開拓や生産性向上を支援する目的で支給され、ホームページ制作など販路拡大するための施策に活用できます。

補助率は3分の2で、最大受給額は50万円です。この補助金を活用した場合、たとえば制作費が60万円かかったとすると、3分の2の40万円を補助金で補填できるので、実質負担額は20万円になります。

IT導入補助金は、ITツールを活用した業務効率化や事業拡大を支援するための補助金で、特定の業種が対象となります。ホームページ制作や、ITツールの導入で発生する費用を補填することができます。

対象となるのは次の企業や事業者です。

◆中小企業
・製造業
・建設業
・運輸業
・卸売業
・サービス業
・小売業
・ゴム製品製造業
・ソフトウェア業
・情報処理サービス業
・旅館業

◆小規模事業者
・商業
・サービス業
・宿泊業
・娯楽業
・製造業

業種別に従業員数や資本金などの条件が設けられているので、事前に条件に当てはまるかチェックする必要があります。業種を問わずに申請可能な小規模事業者持続化補助金よりも受給金額が高くなるのが特徴です。

地方自治体が募集している補助金でもホームページ制作の費用を補填できます。対象となる事業者や申請に必要な書類、申請のスケジュールなどは地域によって異なるので、地域のホームページを確認してください。

例えば新潟市の「新規採用活動支援事業補助金」では、新潟市内の中小企業を対象にウェブサイトを活用した採用活動支援のために補助率2分の1・最大20万円が支給されました。

補助金の申請には主に次のような書類が必要です。

【補助金申請に必要な書類】
・補助金申請書
・経営計画書
・補助事業計画書
・事業支援計画書
・補助金交付申請書
・電子媒体
・賃借対照表および損益計算書
・確定申告書
・実績報告書（事業実施後）

これらの書類を自社で作成するのは困難なので、商工会や商工会議所でサポートを受けながら作成することになります。また、事業実施後も期日までに報告書を作成する必要があり、全ての書類に問題がなければ補助金を受け取れます。

商工会などに依頼するとはいえ慣れない手続きを自分で進めていくのは現実的ではありません。そんなときに活用できるのが補助金活用サービスです。

新潟印刷では補助金申請サポートサービスで、ホームページ制作や印刷物制作などに関する補助金の申請をお手伝いしています。補助金の申請や受給のサポートからメディア制作まで、ワンストップで対応可能です。お客様の抱える課題をヒアリングし、最適なメディア企画と利用可能な補助金をご提案します。1200社以上のメディア制作の実績と専門の補助金サポーターとでお客様の要望にお応えします。ぜひお気軽にご相談ください。

ホームページ制作に活用できる補助金を使えば、コストを抑えてクオリティの高いページが制作できることがわかりました。ワンストップで補助金申請サポートとメディア制作を依頼できるサービスもあるので、補助金に関する知識がなくても申請が可能です。補助金をフルに活用し販路拡大を実現させていきましょう。